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退職を切り出したら師長に引きとめられた、残っている有休を取らせてもらえない。看護師の退職では、そんな悩みが少なくありません。ナスマモは、看護師経験のある担当者が退職の意思表示から有休消化のサポートまでを進める、看護師専門の退職サポートです。特徴と、申し込み前に確認したい点を整理しました。
商品の特徴
ナスマモは、看護師の退職に特化した退職サポートです。運営者も顧客への対応を担当する人も、11年間の看護師経験を持つ現役の看護師だと紹介されています。運営会社は株式会社ベルです。
サービスの中心は、依頼者に代わって勤務先へ退職の意思を伝えることと、残っている有休の消化をサポートすることです。あわせて、貸与品の返却方法や、離職票・源泉徴収票といった必要書類の受け取りまで、実務面のフォローも含まれるとされています。
看護師の退職には、シフト制の勤務、病棟内の人間関係、退職を伝えたときの師長や周囲の反応など、一般的な会社員とは違う事情があります。ナスマモは、運営者自身が退職の引きとめや有休の消化拒否を経験したことから、そうした事情を踏まえた対応を強みにしています。
相談から契約まではLINEで完結し、来社は不要です。全国どこからでも利用でき、プランはLIGHTとSTANDARDの2つだけです。
おすすめポイント
検討しやすい点は、看護師の事情を知る人が窓口になることです。勤務先に電話をする場面では、受付や取次の段階では「退職代行」という言葉を出さず、担当者に直接つながってから正式に伝える配慮をしているとのことです。対応に必要な範囲を超えて他のスタッフに話さないよう伝える点も徹底しているため、職場での噂を避けたい人には気になる部分でしょう。
プランが2つだけで、違いが分かりやすいのも特徴です。LIGHT（24,800円・税込）は退職の意思伝達と退職保証、STANDARD（36,800円・税込）は退職の意思伝達に有休の全日数消化サポート、必要時の弁護士相談、退職保証・有休保証が加わります。有休をしっかり消化したいかどうかで選び方が決まります。
「退職するか迷っている」「今の気持ちや状況を整理したい」という段階の相談も無料で受け付けているとされています。依頼を前提にせず話を聞いてもらえるため、決めきれない人でも一歩目を踏み出しやすくなります。サイトのブログでは、有休や退職に関する制度の解説も読めます。
購入前に確認したいこと
最初に確認したいのは、ナスマモが弁護士事務所ではないという点です。勤務先との直接交渉は行わず、「交渉します」「弁護士が対応します」といったサービスではありません。STANDARDプランでは、有休について勤務先ともめた場合に、必要に応じて案内される弁護士への相談が無料になる、という位置づけです。
次に返金保証です。LIGHTは退職できなかった場合、STANDARDは有休を全日数消化できなかった場合に、利用料金が全額返金されると案内されています。ただし適用条件があり、本人の協力、必要書類の提出、期限内の対応が前提です。連絡が途絶えた場合、虚偽の申告があった場合、自己都合で取りやめた場合は対象外です。そもそも残っていると思っていた有休が残っていなかった、という場合も対象にはなりません。「有休の全日数」は、申込時に申告した残日数のうち当社が確認できた日数を指します。
お金の面では、支払い方法は銀行振込で、支払いは依頼確定後の所定のタイミングと案内されています。対応開始後のキャンセルは原則できず、申し込み後にLIGHTとSTANDARDを相互に変更することもできません。返金は、対象と判断された日から14営業日以内に本人名義の口座へ振り込まれ、1契約につき1回限りです。
口コミについては、2026年10月19日時点で、第三者のレビューサイトなどで確認できる実利用者の声は見つかりませんでした。サイト上にも顧客の体験談は掲載されていません。掲載されているのは、運営者自身が看護師11年目で退職時に約20日分の有休を相談したところ、師長に断られたという体験談です。サービス利用者の評価ではないため、口コミとしてではなく運営の背景として読むのが適切です。実績や評判を重視する人は、LINE相談で対応の具体性を確かめてから判断すると安心です。
こんな人におすすめ
ナスマモは、看護師特有の事情を理解してもらったうえで、退職の手続きを任せたい人に向いています。次のような人は、LINE相談で内容を確認してみる価値があります。
- 師長や上司に退職を言い出しにくい、または一度引きとめられた人
- 残っている有休を、できるだけ消化して辞めたい人
- 勤務先に連絡する際の配慮やプライバシーを重視したい人
- 貸与品の返却や離職票などの書類手続きまで任せたい人
- まだ決めきれず、状況を整理するところから相談したい人
反対に、勤務先と直接交渉してほしい人や、すでに法的な争いになっている人には合わない可能性があります。その場合は弁護士事務所への相談を検討したほうがよいでしょう。また、退職日や有休の扱いを勤務先と合意した後に申し込むと、返金保証の対象外になるとされています。まずは無料のLINE相談で、自分の状況がどのプランに合うかを確かめるのが現実的です。
掲載している料金・サービス内容・返金保証の条件は2026年10月19日時点で確認した内容です。変更されている場合があるため、申し込みの前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。
